IN　USA

アメリカの著作権法で著作権侵害を規定してる部分がここ。
http://www.cric.or.jp/gaikoku/america/america_c5.html#5

興味深いのは、延々権利者の側にたって規定をしていく訳だけど、一番最後にちゃんと個人経営者の側にもたって、もし徴収額に異議がある場合は、こういう方法で話を聞きますという風に明記されていてるじゃないの？ むちゃくちゃ意味が掴み難いが、そう読んだですが。
http://www.cric.or.jp/gaikoku/america/america_c5.html#513

ようは、著作権協会と裁判所に、これこれこういう理由でこっちの経営状況では無理ですと届を出して、裁判所が仲裁するということみたいですワ。だったら、日本でも同じようにやってますと言うかもしれないけど、その裁判所へ行くと自己破産して支払ってくださいと言われる国が日本・・・。アメリカの友人にメールして聞いたら、アメリカでは小さな経営者には、ASCAPもBMIもフレキシブルな対応をしてるから、そんな問題が起きる事はないと言ってる。この辺はみんなで調査じゃないスカ。

その友人は、この問題は日本に行こうと願ってるミュージシャンに関係する重要な問題だから情報交換しようと言ってる。国内枠での問題でははじめから無いんだな。JAZZ関係の店舗が激減するとなれば、米メジャーのJAZZのレーベルやプロモーターだって、日本でのビジネスが今後急速に縮小する可能性を直に察知するだろう。単にビジネスの部分だけ考えても、アメリカのミュージシャンやレーベルにも何の徳もない訳よ。そもそも、徴収した著作権料が向うに渡ってるかどうかさえJASRACは説明しようとしないんだから。

JAZZ喫茶でかけてるレコードに関しては、アメリカ側にほとんどの著作権者がいるんだから、そっちの考え方を掴むことが先決な気がする。だってさ、もしASCAPとBMIがアメリカでは、同じような零細な店にどう対応してるか具体例が分って、この国みたいに無茶なことはやってないのなら(やってないと思うよ、こんなのは日本だけだと）、日本からだって直接ASCAPとBMIに話をしてみてもいいわけじゃないスカ。あと、全米JAZZ協会とかにさ。ちなみにおいらはハービーとチックにメールしようかと思ってる。

追加調査

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chosaku/gijiroku/005/970201.htm

（一部引用）
 アメリカの現状を申し上げると、２大団体の徴収額の９０％以上を占める放送使用料の伸び悩みから、ＡＳＣＡＰでは他の管理団体との競争に勝つために大幅なリストラを実施し，経費負担の大きい支部を廃止してしまったので、ナイトクラブや社交場からの徴収ができなくなってしまったという実態がある。

この国の著作権審議会のページ。全体が読む価値ありだけど、おっ！と思ったのが最後のとこ(↑)。米ASCAPはリストラでナイトクラブや社交場からの徴収を廃止とある。この議事録は1997年のものだから、その後体制に変化がなければ、もう何年も前から徴収してないということになるな。何が何でも徴収しなければならない領域ではなく、なおかつ、組織維持上、経済効率からしても関わる意味がない領域ということなんでしょう。この情報からすると、理由はどうあれASCAPは日本のJAZZ喫茶やライブハウスのようなところからはとってないということになるね。オイラの友人の話や他の情報と一致してると言っていいんじゃないスカ。しかし、リストラが本質で徴収廃止がその結果なわけ？アメリカ的というべきか？