以下の記述は、JASRACがJAZZ喫茶ライブハウスに関わる諸問題に対して方針を変更したと思われる2005年末以前に書かれたものです。2006年に入り状況は変化ています。JASRACはこの問題を適正化すべく改革方針を打ち出し、業界代表組織と協議中です。
過去資料 (2003年末)

必要ない音楽が街から消える日

小さな記事。でもオイラはこれを探していた。商業施設はどんどんこうなって行って欲しい。断言するけどお客が減ることは無いはず。本来必要無いものだったことに世間は気づく。またCDが売れなくなっていくだろう。映画館なんて宣伝してやってたもんなのにな。理解不能。(↓)

著作権法改正で4月からBGMも著作権料の支払い義務が発生 JASRAC、カラオケ対策で培った強固な500名以上の徴収部隊を活用し徴収中 これを受け、東宝は直営50館、松竹はシネコンも含め21館、東映も直営55館でロビーでのBGMを中止 料金は施設の大きさに応じて6000〜15000円程度 「わずかな金額だが経費削減のために止めてしまった」 東宝取締役


PS
 (2006年5月記)

上の記述はJASRACとライブハウスの問題が勃発した当初のものである。当時、音楽著作権管理に対して理解が不十分であったことは否めない。その後二年半の追跡活動を経て、「適正な管理と妥当な料金体系が成立すれば支払うことで環境全体の活性がはかれる」というビジョンに至る。今日、この問題の進展もその方向に動く可能性は出てきた。この段階の自分の考えは明らかに幼稚なものであったが、直感的に的を射てる部分も半分はあったかなぁとは思う。